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３項目のうち、２項目が緩和基準を超えてしまっている。

これはもう、休業要請の緩和どころか、東京アラートを超えて、ステップ０に戻って対象職種全てに再要請を掛けなければならないところまであと１歩ということだ。

もっとも、その他の指標を勘案することになってるからな。

直ちに手戻りになるかどうかは分からない。

さらに、「モニタリング指標の運用方針」には、欄外に小さくこう書かれている。

「※モニタリング指標の運用については、国の動向や、感染者の状況等に応じて柔軟に実施する」

やれやれ・・・。

シャチョーかと思ったら中間管理職だったと本音を漏らした知事が、国に忖度してどう判断するかが注目だな。

（「社長と思ったら中間管理職」　小池都知事、国に不満）
[URL]

「都民の命、健康、医療現場を守るために総力を挙げる」

先月は、威勢のいいことを言ってたが、今回の休業要請緩和の判断は、その言葉が本気だったのかどうかを確認することになるだろう。

北九州市では、市内で孤発例（出どころ不明の市中感染）が続出し、事実上の第二波を食らっている。

都内では、もともと半分以上が孤発例だからな。

ここは、杓子定規に思い切りブレーキ踏んでおくに越したことはないけど、中間管理職としては難しいところだ。

入院患者、重症者は確実に減っているし、ホテル療養、自宅待機も減少した。

多少、基準を超えているからと言って、直ちにヤバい話にはならないだろうが、それとこれとは別の話だ。

休業要請緩和の「必要条件」にしたわけだからな。

もし、緩和するなら、ロードマップ自体を改定して臨むべきだろう（そうする可能性もあります）。

欄外には、※中間管理職なのでシャチョーのご意向を忖度して運用します、って書いてな。

もともと、東京都は全国的な緊急事態を招いた震源地の一つだ。

浮沈子的には、多少摩擦を生じたとしても、原則を貫くのがいいと考えている。

これっきりではないからな。

第二波が来た時に、都民に厳しい協力を求めるなら、エビデンスに基づく判断がブレてはいけない。

ロードマップを見直すなら、その理由を明確にして、客観的に説明が出来るようにしていくのが筋だ。

カラオケやスポーツジムなどの区分を変える際に、明確な説明があったかどうかは知らない。

国の判断が出るまでは、ステップ３でも解除するつもりはなかったからな。

初めて遭遇する新型コロナウイルス対策だからこそ、当局の要請や措置は重いものになる。

それに従うのは、自らと同胞を守るためだ。

歯を食いしばって、耐えている。

柔軟であることと曖昧でふらふらしていることとは、本質的に異なる。

誤った判断をすることもあるだろうが、それを責めることは難しい。

誰も経験したことのない、未知の領域だからな。

事実に対して真摯に向き合い、誠実に対応することが全てだ。

そうでなければ、誰もついて行かなくなる。

「「ステップ２」は、二十九日に対策本部会議を開き、移行の可否を判断する。」（東京新聞の記事より）

さて、どうなることやら・・・。