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おらが町の新型コロナ：戦略的情報発信者のメッセージを読むのは大変だな


匿名のブログで、刹那的（脊髄反射的？）に与太な情報を二次拡散する浮沈子と異なり、一流の専門家が自らの影響力を意識しつつ、戦略的コミュニケーション手段としてメディアを使いこなして発信する情報を読むのは疲れる。

言及していることだけではなく、何を言わないかということにも注意を向ける必要があるからな。

（【特別寄稿】「8割おじさん」の数理モデルとその根拠──西浦博・北大教授）
[URL]

「本稿では日本における第2波に備えて、まずはこれまでに用いてきたモデルの根拠をかみ砕いて示すことに努めたい。また、いわゆる「集団免疫」と言われる状態に関する最新の知見を紹介し、それと同時に、被害想定で抜け落ちている重要な要素に関して現時点で得られている科学的知見を更新しつつ整理してみたいと思う。」（２ページ目）

このニューズウィークの記事は、有料購読が必要な雑誌の宣伝記事だからな。

全ての内容が書かれているわけではない点には注意だ（浮沈子はビンボーなので、有料購読はしていません）。

（特集：検証 日本モデル）
[URL]

「日本のやり方は正しかったのか?　感染対策の効果を感染症専門家と考える」

「特別寄稿　「8割おじさん」の数理モデル
緊急対談　日本のコロナ対策は過剰だったか
リスク管理　行動を変えるのは「説得」より「納得」」

まあ、ここで宣伝しなくてもいいんですが。

浮沈子的に気になったのは、西浦氏の発信が、数理モデルの解説と、その最新の成果としての集団免疫閾値（臨界割合）の低下に留まり、その結果生じるであろうあることに触れていなかった点だ。

（8割おじさん･西浦教授が語る｢コロナ新事実｣
アメリカが感染拡大の制御を止める可能性）
[URL]

「そうした中で、ごく最近、世界の研究者内で共有され始め、早く国民の皆さんとコミュニケーションを取らないといけない問題が出てきた。」

「集団免疫率の推定値が下がったということは、いつかどこかの国が戦略を大きく変えてしまう可能性があることを意味する。」

「とくにアメリカではどんどんそちらに向かって政策が進んでいる。いずれ集団免疫を自然に獲得する方向に舵を切る可能性がある。」

「経済を回すために他国にも「門戸を開けなさい」と迫るのではないだろうか。そうなれば、日本に影響がないはずはない。」

という３段論法で、黒船の再来を牽制していたわけだが、今回のニューズウィークには、それに関する言及はない。

現在、外務省が検討してるビジネスパーソンを対象とした規制緩和の対象国に、米国は含まれていない。

（入国制限緩和 1日最大250人程度で調整 ビジネス関係者ら 政府）
[URL]

「タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4か国とは、感染状況などを考慮して制限の緩和に向けて協議が進められています。」

戦略的コミュニケーションの目的が果たされたから、専門外の事象への言及を避けたのかも知れないし、また、別の意図があるのかも知れない。

東洋経済の記事は、後編があって、治療薬よりもワクチンが先に出るようなことも書かれている（ホントかあ？）。

（夏以降にコロナ｢ワクチン｣の成否は見えてくる
専門家会議キーマン･西浦教授が描く展望）
[URL]